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ペイオフの予備知識

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ペイオフの予備知識

ペイオフの保護範囲

金融機関が破たんして、ペイオフが発動した時、保護される預金の額は預金の種類によって【一定額が保護されるもの】、【全額保護されるもの】と、違ってしまいます。一定額の保護というのは、保護対象の一般預金などでは1つの金融機関ごとに合計最大1000万円と利息が保護されることを指しています。また、全額が保護されるといっても、「当座預金」や「利息のつかない普通預金」などのように限られています。ちなみに、全額保護される預金の条件は以下の3点です。

為替取引、手形交換における手形や小切手の提示に基づいて行われる取引などのような「顧客に依頼によって決済された取引」は、決済債務といい、全額が保護されています。

ただ、保護されるのは取引に際して対象金融機関や金融業に携わる人における債務に対してです。金融業に携わる人とは、つまり外国銀行支店、農業協同組合および連合会、漁業協同組合および連合会、水産加工業協同組合および連合会、農林中央金庫などを指しています。なので、金融機関の業務から派生した取引や、取引以外の金融業に関わる人が繰り返し継続する意思をもって業として行う取引に関する債務は決済債務には該当しません。

また、金融機関が合併や譲渡された場合、一年間は保護の範囲が一人当たり「1000万円×合併や譲渡に関わった金融機関の数」と利息になるという特例があるので、覚えておきましょう。

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